介護事業者必見!様々なサービスに対応している介護ソフト・介護システムの特徴や価格情報をランキングBEST5でご紹介!

国保連伝送から国保連請求まで介護ソフト1つで行える?

公開日:2020/03/01  最終更新日:2020/03/03

国保連から指示された介護ソフトの導入であれば、介護報酬の国保連請求は可能です。国保連伝送は専用のソフトが必要でありその指示に従って対応を行えば良いです。ただし、利用者への請求関係とケア記録などの管理は別途行わなければならず、国保連関係との連動は通常は出来ないのでその点には注意が必要です。

介護報酬の請求における国保連請求のシステム導入

介護報酬ではその請求先の利用者負担部分は利用者に対して行い、残りの部分では国保連を通じて各保険者に対して行います。かつて介護保険制度が始まった折には紙での請求も認められていた介護報酬請求でしたが、最近では国保連伝送システムにより請求を行うのが一般的です。

この伝送システムは国保連から指示されるものが主であるため、その指示に従って導入を行うこととなります。介護保険事業所の認可を行う都道府県や市町村といった行政機関から、国保連と話し合って欲しいと言われることもあります。

このお金が絡む部分における介護ソフトは、明確に分けて考える必要があります。利用者負担部分と国保連への請求部分です。利用者負担部分についてはそのシステムを各自で導入を行うなどして、対応を行います。民間企業などで色々なものが発売されていますが、各事業所にあっては自らのところにあったと思えるものを導入することが大事です。

利用者負担部分の介護費請求では、その書式が問題になることがあります。特に領収書ではサービスの種類によっては、利用者の医療費控除で確認を行うことがあり得ます。税務署が認めた項目がなく確認が出来ないようなものでは困るので、事前に書式の確認が必要です。

なお、医療費控除は確定申告時における領収書の添付はその必要がなくなっていますが、金額や項目などで確認は必要なので確認の上で使用することです。

介護ソフトは請求と実務とで分けて考えること

介護ソフトは実際に利用する部分すなわち個人情報の管理やケアプラン、また提供していくサービスのケア記録などを管理あるいは確認が出来るものを利用するのが一般的です。この部分と請求が連動するタイプの介護ソフトはありますが、場合によっては分けて利用をせざるを得ない場合もあります。

国保連請求は独自の伝送システムを使用しますが、利用者への請求は各介護保険事業所が個別に行います。そのため、請求関係のソフトの導入では正しく請求を行えることが重要です。

さらに請求して介護費用の受領後に領収書を発行しますが、その際に注意をすることとして領収書の書式があります。介護サービスの種類によっては、支払った額を医療費控除として利用出来る場合があるためです。特に医療系のサービスたとえば訪問看護などですが、その支払額のほぼ全額が認められますので、書式には注意が必要になります。

最近では所得税及び住民税における確定申告で、領収書の原本そのものは提出の必要がなくなりました。ただし管理と保管は申告者に義務付けられているため、手元に残す必要があります。申告時に必要な金額などは明確に分かるようにすることが必要です。

その点でも税務署に事前に書式などを確認しておいて、要介護者やその家族に渡せるようにします。正しい書式で請求書や領収書の発行が出来る介護システムの導入が重要となります。

実務面での介護ソフトの導入に連動させる請求

介護報酬を国保連に請求させるための独自ソフトは、導入が難しいです。その理由としては介護保険制度の改正が頻繁にあったりするためです。その時々に応じて利用が可能なものを導入する必要があります。

民間の介護システムでは、対応が出来るところと出来ずに単年度しか対応が出来ないものとがあり、注意が必要です。要介護者などに対して行ったサービス提供の記録は、確実に保管しなければいけません。サービス終了後も一定期間は残さないといけない旨、法令により定められています。

システムで管理を行う場合でも、管理及び保管が出来るものであることが前提です。介護保険サービスを実際に行い、その介護報酬に見合った請求まで連動させるものがあります。これらの民間のシステムで問題がないかどうか、事前によく確認を行うことが求められます。

実際の実務部分と介護報酬請求部分とは分けて行える方が安全だと考えることもあれば、連動出来る方が便利ということもあり得るわけです。いずれにしても介護サービス提供の記録は保存年限が決まっているため、電算であろうがそれ以外であろうが残さなければいけないことに注意が必要です。

保存しなければいけない期間内に処分してしまった場合、行政からの指導の対象になり得ます。請求関係と連動させるべきか否かは慎重に決めて考えることが重要です。万が一のデータ破損なども考慮の余地があります。

 

国保連への請求関係では国保連から指示されたシステムの場合ではそちらで対応が出来ます。利用者への請求部分との連動やケース記録などを考えると、その後の対応及び管理などで難しい場合があるため、慎重に決めることが求められます。

おすすめ関連記事

サイト内検索
記事一覧