介護現場のケア記録はタブレットを選ぶべき理由

介護ソフトを導入し、要介護者などに提供したケア記録をタブレットでその都度入力することで、省力化を図れます。ただし、万が一に備えて定期的にプリントアウトを行うなどしておくことにより、データが無くなったりすることによる危険を減らすなどの配慮は必要です。

介護の現場でタブレットの使用が便利

実際に介護サービスを提供したときには、その内容を記録することが必要です。このケア記録は、管理者やあるいは実地指導などを行う地方自治体職員が確認出来るように、整理をしておくことが求められます。

従来の紙による記録では、行ったケア記録やそのときの要介護者の状態などを適切に記録が出来るかどうかは分かりませんでした。時間が経ったりあるいは他の要件が入ってしまうと、重要なことが抜け落ちたりするものです。早急にかつ確実に記録にしておくことにより、ちょっとしたことでもすぐに残すことが出来ます。

このことは、いずれ行われるケアカンファレンスなどでも大いに役立つものです。タブレット端末ではその都度入力が出来る点が魅力ですが、それ以外にも今までのサービス提供の記録や直近などに行われたケアカンファレンスの内容もチェック出来ます。

したがって、利用者の少しの変化や事前に聞いていた内容と違う行動を要介護者が行ったときには、忘れずに残すことが非常に大切になります。管理者やケアマネジャーなどに適宜報告を行うことに繋がりますし、その内容を残すことにもなります。

タブレットのデータは通常はサーバに残るようになっており、その内容はタブレットを持つ各関係者がチェック可能です。使用者が変わっても必要なことを確認出来ることで、重要な見落としが無くなります。

タブレット端末の使用者と管理者権限及び保守管理

介護事業者が使用するこの端末は、誰もが利用出来るものであることが重要です。ただし、万が一の紛失に備えて、要介護者などの個人情報などのデータがそのタブレットに残らないようなタイプなどを使用するといった工夫が求められます。

またコンピュータウィルスにも対応が出来る必要があり、導入時にはそのことを業者とよく確認する必要はあります。電算上で管理できるものでは必ず注意をすべき点として、データの紛失は絶対に避けなければならないことです。

流出は論外ですが、データが無くなってしまうことも避けなければいけません。サーバに残っている場合でも安心できず、定期的な打ち出しを行うなどしてプリントアウトも行うなどの工夫が求められます。

介護事業所に認可を行う地方自治体では、数年に1回程度は実地指導を行うようになっています。このときにケース記録が確認出来ないとなると、介護報酬の不正請求を疑われることにもなりかねません。そこまでいかなくても、データの管理ひいては個人情報の管理で重要な問題があると見なされます。

このことは指摘されうる事柄であり、事業所としてあってはならない問題と認識されてしまいます。場合によっては管理者などに対して、事後報告を厳しく求められることも起こり得るものです。個人情報の流出を避けることとその手段を設けることが、このタブレット端末における使用の絶対条件になります。

介護ソフトの更新と請求関係に連動できるかどうか

介護ソフトは民間企業などが開発を行い、各介護サービス事業者に売り込んでいます。ここで注意をしなければいけない点として、単年度しか対応が出来ないような業者は避けることが重要です。介護サービスは廃業しない限り続きますし、利用者も別の事業所に移ったりあるいは亡くなったり、在宅の人の場合は施設への入所などをしない限りはそのまま利用を続けるわけです。

介護ソフトが単年度しか利用できないものになると、次の年度以降をどのように対処するべきかの問題が生じます。その問題を解決するためには、定期的に介護ソフトの更新を行って利用が続けられるような業者の開発したものを選ぶ必要が生じます。

介護ソフトの更新だけではありません。介護保険制度の請求関係では、介護報酬のルールに則った請求が必要です。保険部分は決められたソフトを使用することになりますが、個人の利用者に対する請求ではその請求が適切かどうかの確認も求められます。

さらに近年の介護保険制度の改正により、従来の利用者自己負担が1割だった時代は終わりました。今後も制度改正により、利用者負担部分が介護報酬の2割や3割と言った具合に変更されることが見込まれます。

固定部分としての負担を求められる可能性も否定出来ず、こうした対応が出来るような汎用性が高いものを選ぶ必要が出てきます。対応が出来ないとなると現場は混乱しかねませんので、業者及び介護ソフト選びは重要です。

介護ソフト及びタブレット端末の利用では、現場での負担軽減に繋がることと忘れずにすぐに必要なことを記録できる点が大きなメリットです。データの保守管理を行えることが重要となります。導入後のメンテナンスや保守管理が可能なものを選ぶ必要があります。