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介護ソフトの導入は都道府県の導入支援を活用!令和2年度に拡充された内容

公開日:2021/04/15  最終更新日:2021/02/17


介護の現場で一番問題になっていることは、人手不足による過酷な業務を強いられていることです。その問題の解決策が介護ソフトなどのICTの導入です。行政はそのような取り組み対して補助を行うことで支援しています。費用の負担が少なくなることで、少しでも普及のスピードが速くなれば、現場の負担を減らすことができるでしょう。

介護現場で使われるICTの促進の取り組み

介護現場は常に人手不足の状態です。資格や専門性などから人材を確保するのが難しいのもその原因の一つとなっています。でも介護を必要とする人は年々増加傾向にあり、改善の見込みがないことが問題となっています。そんな中で少しでも業務を簡略化できるのがICTの導入です。

介護現場で行われている業務のうち、記録の作成や引き継ぎなどの情報共有、請求の処理などをICTの技術によって簡略化します。これにより少しでも現場の負担を減らしたいというのが、主な導入の目的になります。政府はこのような介護施設に対して介護ソフトなどの導入にかかる費用を支援する制度を行っています。

新しいシステムを構築するのは、費用がかかってなかなか手が出せないのが問題となります。とくに中小企業といえる規模の施設では、深刻な人材不足に悩まされているにも関わらず、ICT導入の資金が準備できないという負のスパイラルから抜け出せない場合があります。

費用の負担を少しでも軽減して、導入への垣根を低くできれば、検討できる介護施設が増えるはずです。補助対象には介護ソフトを使うのに必要なタブレットやスマートフォン、インカムなどの設備も含まれます。補助の上限額は施設の職員数によって変わってきます。補助率は都道府県が設定するので、介護施設の所在によって受けられる内容に違いがあり、一律ではありません。

令和2年度に拡充された補助対象とは?

介護現場で使われるICTの促進の取り組みへの支援は令和元年度から始まりました。最初は国と都道府県、事業者で補助率が半分になるような制度でしたが、令和2年度から都道府県が主として行うように変わりました。補助の上限も一律30万円だったものから、事業所の規模に合わせて違いが設けられ、従来よりも高くなっています。

補助対象に変更はなく介護ソフトやそれに必要なタブレット端末などのハードウエア、クラウドサービスになります。補助対象には導入事業者から他事業者への照会対応も含まれています。施設の移転などがあった場合に、簡単に情報を入手できるのでとても便利です。

令和2年度には補助に補正が行われ、補助対象が追加されました。Wi-Fi機器の購入設置と業務効率化に使うことができるバックオフィスソフトになります。追加されたことによって補助の上限額も引き上げられているので、安心して導入を検討することができます。

バックオフィスソフトとは介護ソフトとは異なり、勤怠の管理やシフトの調整などを行う事務の業務のサポートを目的としています。これによって介護施設で行われる業務が一律になるので、シームレスな運用を期待できるでしょう。事業所ごとに行われていたシフトの調整なども集中管理で行うことも可能になります。実際の介護作業に専念できるように、その他の業務はできる限り集約することが重要です。

介護ソフトを導入することによる効果は?

すでに多くの介護施設でICTが導入されています。実際に利用することによってどのような効果があったのでしょうか。せっかく支援を受けても導入によって改善が見込めなければ意味がありません。事業者に確認したところ、いつくかの成果があったということがわかっています。

たとえば記録に関しては、手書きで行っていたときよりも誤字や脱字が減って読みやすくなったので、管理がしやすくなったといわれています。内容が選択式になったことで、入力にかける時間が短時間になったという感想も少なくありません。

ファイリングの時間が要らなくなったのも、大きな成果の一つです。情報の連携ができたことも、改善点として多く聞かれます。入力内容をそのままケアプランに使うことができたり、申し送りのための資料を作る必要がなくなって、話す時間を増やすことができることも負担の軽減になっています。

PCの取り扱いに慣れていない人が多いことで混乱をしたという課題も挙げられていますが、時間が経つにつれて熟達し、問題はなくなると思われます。機能が多くて使いこなせていないという声も聞かれますが、余裕が出てくることでいろいろな使い方を試すことができれば、さらに便利になるはずです。

補助が受けられることで導入が広がれば、介護施設間の情報共有もスムーズになり、利用者もその恩恵を感じることができるでしょう。

 

ICTはいろいろな分野で活用が期待されています。とくに人手不足には効果的で、業務の改善によって現場の負担が低減されます。介護に現場も同じ問題を抱えているので、補助金が適用されるこの時期に検討することが重要です。従業員も介護される人にも快適な環境にすることが制度の目的です。

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